イニシャルコスト支援

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金

概要

原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、12市町村内において創業する者、又は12市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。 <募集期間:3月~6月・9月・11月>

補助率

①帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域(上限3,000万円)の3/4以内(2,250万円) ②①以外の区域(上限1,000万円)の2/3以内(666万円)

補助額上限

2,250万円

対象経費

1.人件費 人件費(創業の場合のみ) 2.事業費 施設等購入・借入・整備費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費 3.委託費

交付要件

・公募開始日から遡って2年以内に創業した者又は創業する者 ・原子力災害時に12市町村内において事業を行っていなかった事業者であって事業展開を行う者 ・補助の対象とならない経費 ①公租公課、②各種手続き費用(建築確認申請書、リサイクル料金、各種登録手続や申請代行費用)及び収入印紙(収入証紙)、③各種保険料や保守費用、④保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代及びインターネット利用料金等の通信費、⑤商品券等の金券、⑥飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用、⑥振込手数料、⑦借入金などの支払利息及び遅延損害金、⑧公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

所管

福島県

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